当事務所の解決実績&事例

こちらでは、当事務所がお手伝いした案件の事例をご紹介いたします。
ご参考にしていただければと思います。

債務整理の解決事例

労働事件の解決事例


交通事故の解決事例
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債務整理の解決事例

過払金返還請求で1100万円が戻ってきた事例


ご依頼者 48歳 女性
負債総額 220万円
貸金業者との取引 5社
コメント この方は、貸金業者との間で最大22年間の取引がありました。
取引があったすべての貸金業者に対して過払金が生じており、過払金返還請求を行った結果、5社から1100万円の過払金が戻ってきました。
そして、実費や報酬等を差し引いても860万円をお返しすることができました。

 

過払金返還請求で195万円を取り戻し、自宅の担保を抹消できた事例

 

ご依頼者 78歳 男性 
負債総額 575万円
貸金業者との取引 5社
コメント この方は、1つの貸金業者との取引が15年程にも渡っており、取引途中で自宅を担保に入れておりました。
当初は個人再生を検討しましたが、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、自宅を担保に入れていた業者の借金が500万円から190万円に減額でき、他の2社については合わせて195万円の過払金を取り戻すことができました
その結果、過払金で借金を完済でき、自宅の担保も抹消することができました。 

 

過払金返還請求で、680万円が戻ってきた事例

ご依頼者 47歳 女性 
負債総額 295万円
貸金業者との取引 5社
コメント この方は、長いところでは16年もの間、貸金業者と取引があり、返済しても借金が減らないということで相談に来られました。
早速、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、4社については過払金が発生しており、合計680万円の過払金を取り戻すことができ残り1社については5万円を返済することで解決することができました

 

過払金返還請求で435万円戻ってきた事例

ご依頼者 75歳 男性
負債総額 155万円
貸金業者との取引 2社
コメント この方は20年以上も貸金業者と取引があったのですが、年金生活となっても借金が減らないので、困って相談に来られました。
取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、すべての貸金業者につき過払金が生じており、合計435万円の過払金を取り戻すことができました
その結果、借金のない生活に戻ることができました。

 

286万円の借金が76万円になり、過払金として48万円が戻ってきた事例

ご依頼者 29歳 男性
負債総額 280万円
貸金業者との取引 3社
コメント この方は、初め280万円の借金がありました。
しかし、貸金業者と長いところで7年の取引がありましたので、取引履歴の開示を求め、引き直し計算を行なったところ、2社に対しては減額をすることができ、1社に対しては過払金が発生していることがわかりました。
その結果、借金は76万円まで減額することができ、1年半で分割弁済することになりました。そして、過払金は48万円を取り戻すことができました。 

 

約3200万円の借金が、破産申立によりゼロになった事例

ご依頼者 36歳 女性
負債総額 3200万円
貸金業者との取引 6社
コメント この方は、夫とともに金融機関の住宅ローンを負担し、それだけでなく夫に勝手にカードを使われ借金を抱えたままで別れてしまい、生活が成り立たなくなってしまった方でした。
自宅を所有していましたがオーバーローン状態であったので、破産申立の際には管財事件とはならず、同時廃止で処理することができました(但し、自宅は競売で処分されました)。
結果的に3200万円の借金を無くすことができ、新たな生活をスタートさせることができました。

 

415万円の借金が、民事再生手続により100万円に減額できた事例

ご依頼者 30歳 男性
負債総額 415万円
貸金業者との取引 8社
コメント この方は、貸金業者への返済期間が短く、債務整理では借金がほとんど減額できなかったために、民事再生手続をすることにしました。
その結果、借金を100万円に減額し、それを3年で分割返済する計画案で裁判所から認めてもらいました。


労働事件の解決事例

元従業員から逸失利益や慰謝料等約200万円の請求をされた事例

Aは、平成23年2月に会社から即時解雇され、同年8月に逸失利益、慰謝料、未払解雇予告手当合計約200万円を求めて、労働審判を提起した。
当事務所が受任し、審判においてAに対する解雇の適法性、相当性を主張し、逸失利益や慰謝料等につき争った。
裁判所から未払解雇予告手当を含め45万円の和解案が提示され、双方が受け入れ調停が成立した。

 

元従業員から解雇無効及び未払賃金(毎月28万円)の請求をされた事例

Aは、平成21年3月に会社から整理解雇され、同年4月に解雇無効、解雇時からの未払給与月28万円を求めて、労働審判を提起した。

当事務所が受任し、審判において整理解雇の適法性を主張し争う。
裁判所から、解雇の有効性を前提として75万円を支払うとの和解案が示され、双方が受け入れ調停が成立した。

交通事故の解決事例

保険会社が支払いを拒否した休業損害や慰謝料の支払を認めさせた事例

加害車両の前方不注意により、赤信号で停車していた被害車両に追突した事案である。

被害者は本件事故で14級9号の後遺障害を負った。

保険会社は、加害者が治療開始後半年で一旦、職場に復帰したことから(その後、再度休業)、この時点で症状固定としたため、それ以降の休業損害や慰謝料の支払を拒否した。

そのため、当事務所が被害者から受任し、訴訟を提起したところ、被害者が休業した全期間の休業損害及びその間の慰謝料もすべて認められ、自賠責からの75万円を含め、総額565万円を受け取る内容で和解した。


2任意保険に加入していない加害者から依頼を受けた事例

車道を走行していた加害車両が歩道から進入した被害車両と衝突した事案である。

被害者は本件事故で14級9号の後遺障害を負った。

加害者が任意保険に入っていなかったために、被害者は加害者を直接の相手として、総額1000万円(自賠責保険金を除く)を求める訴訟を提起した。

そのため、当事務所が加害者から受任し、過失割合、事故状況、損害額を徹底的に争ったところ、裁判所からの和解案では被害者の過失が大幅に認められ、結局、加害者が被害者へ80万円(自賠責保険金を除く)を支払うことで和解した。


 

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