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弁護士費用

1 法律相談

(1)初回相談(60分)は無料

 

2 通常の民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8% 16%
300万円~3000万円 5%+90,000円 10%+180,000円
3000万円~3億円 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円~ 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

<1,2の共通注意事項>

※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。

 

※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金15万円とします。

 

※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。

 

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

3 離婚

依頼内容 着手金 報酬金
(1)離婚協議書作成
協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成

10万円

公正証書にする場合は3万円を加算

なし
(2)継続相談サポート
面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成

20万円

公正証書にする場合は3万円を加算

なし
(3)協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉)
10万円 20万円
(4)調停・審判 20万円 30万円
(5)訴訟 30万円 30万円


※上表のうち、(3)~(5)において、財産給付等を伴う事件の場合は、下表の金額以下の適正妥当な額を加算致します。ただし、複数の財産給付等を伴う場合の着手金については、合算ではなく、最も金額が高いものを加算致します。

※協議離婚から引き続き離婚調停事件を受任するとき、又は、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1となります。
 

財産給付等 着手金 報酬金
養育費の請求 10万円 経済的利益の5%
婚姻費用の分担請求 10万円

協議離婚の代理交渉の場合:経済的利益の10~15%

調停又は訴訟の場合:経済的利益の15~20%

財産分与の請求

示談交渉の場合 10万円~20万円

調停,訴訟の場合 20万円~30万円

協議離婚の代理交渉の場合:経済的利益の10~15%

調停又は訴訟の場合:経済的利益の15~20%

慰謝料の請求

示談交渉,調停の場合 10万円

訴訟の場合 20万円

協議離婚の代理交渉の場合:経済的利益の10~15%

調停又は訴訟の場合:経済的利益の15~20%

面接交渉※ 10万円 10万円
親権者の指定・変更※

示談交渉,調停の場合 10万円

審判,訴訟の場合 30万円

30万円
子の監護者指定 30万円 30万円
年金分割 10万円 なし。

 

※面接交渉、親権者の指定は、争いがない場合、費用は発生いたしません。
※上記表示は全て税別表示となっております。

 


 

4 相続

(1) 遺言書の作成

①自筆証書遺言   10万円

②公正証書遺言   15万円

※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。

※立会人2名の日当は別途2万円が必要です。

※公証人に対する費用、戸籍、登記簿等の資料取得費用は別途必要です。

 

(2) 遺言執行

遺産総額のうち300万円以下の部分     30万円

遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分   2%

遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分     1%

遺産総額のうち3億円を超える部分     0.5%

 

※遺言を執行するために裁判手続きを要する場合、上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。

※認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

(3)相続手続きサポート

サポート内容 相続財産
~2,000万円未満 ~5,000万円未満 ~1億円未満 1億円以上
相続人調査
(6名まで)
50,000円 50,000円 75,000円 個別御見積

相続関係図作成
(相続人調査と同時のみ)

15,000円 15,000円 20,000円 個別御見積
相続財産調査
(財産目録作成)
30,000円 50,000円 70,000円 個別御見積
遺産分割協議書作成 40,000円 50,000円 75,000円 個別御見積
動産(自動車等)の名義変更 20,000円 30,000円 30,000円 個別御見積
不動産の名義変更
(申請1件につき)
50,000円~ 50,000円~ 50,000円~ 個別御見積
合計 205,000円~ 245,000円~ 320,000円~ 450,000円~


※ 市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分のみご負担願います。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

手続きサポートの追加費用

  業務内容 詳細 料金 詳細



調
戸籍収集サポートプラン 戸籍収集(3名まで)と遺産分割協議書作成のみ 48,000 3名まで限定
戸籍収集・追加料金 戸籍収集の代行 ※プランの7名目以降が対象 10,000 1名に付き
特別代理人の専任申立て 相続人が未成年の場合のサポート 48,000  
海外の相続人調査 相続人調査・確認 
※相続人が日本国籍の場合
28,000 1名に付き
相続人調査・確認 
※相続人が外国国籍の場合
※翻訳が必要な場合は1ページ5,000円を目安
48,000 1名に付き
相続人不在 不在者財産管理人申し立て 48,000 1名に付き








 
相続関係図作成
※7名以上
相続人が、7~10名の場合の関係図作成 18,000  
相続人が、11~15名の場合の関係図作成 36,000  
相続人が、16~20名の場合の関係図作成 48,000  
数次相続の関係図作成 相続人が、21名以上の場合の関係図作成 - 個別御見積
相続人が6名までの場合の関係図作成 48,000 7名以上は個別

 

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

(4)遺産分割代理サポート

着手金

依頼者が取得すべき遺産の額 着手金の額(消費税別途)
~300万円未満 20万円
~650万円未満 30万円
~1,000万円未満 40万円
~1,500万円未満 50万円
~2,000万円未満 60万円
~2,500万円未満 70万円
~3,000万円未満 80万円
~3,500万円未満 90万円
~4,000万円未満 100万円
4,000万円~ 依頼者が取得すべき遺産額の3%

 

報酬金

依頼者が取得した遺産額 報酬金(消費税別途)
300万円までの部分 経済的利益の16%
300~3,000万円までの部分 経済的利益の10%
3,000~3億円までの部分 経済的利益の6%
3億円を越える部分 経済的利益の4%

※着手金については、10万円を受任時にお支払いいただき、残金を報酬金とともに遺産取得時に取得した遺産からお支払いいただくこともできます。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

(5)遺留分減殺請求手続

遺留分の金額 着手金 報酬金
300万円までの部分 8% 16%
300万円~3,000万円までの部分 5% 10%
3,000万円~3億円までの部分 3% 6%
3億円を越える部分 2%


※着手金については、10万円を受任時にお支払いいただき、残金を報酬金とともに遺産取得時に取得した遺産からお支払いいただくこともできます。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

(6)相続放棄の申立て

相続放棄の申立てを行います。

申立費用:相続人1人につき50,000円(税別)

 

※ 実費は別途ご負担いただきます。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

(7)限定承認手続

限定承認の申立手続と相続財産管理業務を行います。

申立費用:21万円(消費税含む)

相続財産管理人業務費用:30万円より(税別)

 

※実費は別途ご負担いただきます。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

 

5 不動産明渡事件

内容証明による滞納家賃請求・明渡請求 

手数料   1通 3万円(税別)

※借主と連帯保証人の2人に請求する場合には,2通扱いです。

※定型的なものの場合

 

建物明渡請求訴訟

(1) 着手金  30万円

 

(2)報酬金  30万円(明渡報酬)+回収家賃の10%(家賃を回収できた場合)

※印紙代・交通費等実費は,別途必要です。

※強制執行が必要な場合、追加の弁護士費用、執行官および業者の費用等の実費は,別途必要となります。

※占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には,弁護士費用として別途15万円(税別)が必要です。

 

8 交通事故事件(相手方が任意保険に加入している場合)

弁護士費用特約(弁護士保険)がない場合

(1) 着手金    無料

(2) 報酬金

症状固定前

①示談交渉で解決した場合     金20万円+賠償金の10%

②訴訟、調停または紛争処理センター等の手続きで解決した場合   金20万円+賠償金の15%

  

提示がある場合

後遺障害が認定されていない場合 増額された額の32%

後遺障害 第13級、または、第14級が認定されている場合 増額された額の26%

後遺障害 第12級以上、または、死亡事例の場合 増額された額の22%

 

※加害者側の任意保険(対人:無制限)または依頼者が加入している任意保険(無保険車傷害条項(無制限)等)が適用される場合に限ります。

※物損のみ、または後遺障害の認定が見込まれない事案を除きます。これらの事案は、通常の民事事件の基準を適用します。

※任意保険の「弁護士費用特約(弁護士保険)」も利用可能です。その場合、弁護士費用(一部)を保険でまかなうことができます。その場合、弁護士費用は以下の通りとなります。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

弁護士費用特約(弁護士保険)がある場合 

着手金 

請求額が300万円以下の場合       請求額の8%

300万円を超え3000万円以下の場合  請求額の5%+9万円

3000万円を超え、3億円以下の場合   請求額の3%+69万円

※最低着手金は20万円とします。

※上記表示は全て税別表示となっております。

 

報酬

賠償金が300万円以下の場合       賠償金の16%

300万円を超え3000万円以下の場合  賠償金の10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合    賠償金の6%+138万円

 

※事案により多少変化することもございます。

※上記表示は全て税別表示となっております。


 

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